十勝のためにもっと十勝の外を知る。十勝ビジネス支援プロジェクト2018 第1弾 十勝人チャレンジ支援事業公募

個人版

公募要領 PDFはこちらから

1

事業の趣旨

十勝の産業の発展に寄与する積極的な人材を育成するため、十勝管内の20歳以上の農林漁業・商工業等の産業に従事している人を対象に、国内外の対象地域を実際に訪れ、十勝との違いを学び、当該地域の技術等の応用導入を目指すなど、課題解決方法が明確な調査研究に係る、必要な経費を補助するものです。

2

応募対象者

応募対象者は、次の要件をすべて満たすことが必要です。
○農林漁業者又は商工業等の産業に従事する者(内定者含む)
○十勝管内に居住している者
○法人の従業員については、その法人の主たる事務所が十勝管内にあること
○平成30年4月1日現在で満年齢が20歳以上であること
○今年度、当財団の「アーリーステージ事業者支援」に申請していないこと
○本人及び所属する団体が暴力団等に関与・協力していないこと

3

補助対象事業

補助金の対象となる事業は、自己が目指す将来像を明確にし、かつ、産業振興を通じて十勝の発展に寄与するものです。
具体的には以下の要件を満たすことが必要です。
○課題設定や解決への道筋が明確な調査研究であること
○調査研究後の展開方策が具体的であること
○地域への波及効果が見えること
○調査研究に必要な日数(概ね2週間以上)を確保していること
○過去に同じ案件で本事業の補助を受けていないこと

4

補助対象経費、補助率、補助限度額

(1) 補助対象経費
調査研究に係る交通費、宿泊費、食費相当分、その他事務局が必要と認めるもの
①調査研究に係る交通費
調査研究を行うための交通費
〈注意事項〉
・交通費は、航空券代、鉄道賃、バス代、レンタカー代、燃油サーチャージ代、空港諸税等実費相当分です。
・採択された場合、調査研究終了後の報告書に各経費の支払証明書類(銀行振込書又は領収書)や搭乗半券(搭乗したことがわかる書類)が必要となります。
・鉄道賃やバス代で領収書の発行が不可能なものは、その金額がわかる書類が必要です。

②宿泊費
調査研究を行うための宿泊代
〈注意事項〉
・宿泊費は、朝食付きの宿泊で実費相当分です。
・採択された場合、調査研究終了後の報告書に各経費の支払証明書類(銀行振込書又は領収書)が必要となります。
・「朝食なしの宿泊」、又は、「夕食ありの宿泊」については、食費相当分の増減で調整します。

③食費相当分
調査研究期間中の食事代を下記の区分により調査研究先に応じて支給

○国外調査:現地調査日数×各地域の規定額
※該当する地域が不明な場合は事務局へ相談してください。

指定地域(6,200円)
シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド、アビジャン

甲地域(5,200円)
アメリカ、オランダ、ドイツ、フランス、ベルギー など(指定地域除く)

乙地域(4,200円)
インドネシア、大韓民国、香港、中国、フィリピン、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド など(指定地域除く)

丙地域(3,800円)
キューバ など

例)オーストラリアへの調査研究を現地2週間実施した場合
14日×4,200円=58,800円(食費相当分)
※朝食なしの宿泊
上記食費相当分に現地調査日数×4,200円(乙地域の規定額)÷2を増額
※夕食ありの宿泊
上記食費相当分から現地調査日数×4,200円(乙地域の規定額)÷2を減額

○国内調査:現地調査日数×2,860円

④その他事務局が必要と認めるもの
現地通訳費用等、調査研究に必要な経費で、かつ、事務局が必要と認めるもの。
〈注意事項〉
①から③以外の経費については、事前に事務局へ相談してください。

(2) 補助率
補助対象経費の10分の10以内

(3) 1案件当たり補助限度額
100万円

5

応募手続等の概要

(1)《応募方法》
公益財団法人とかち財団まで、ご郵送またはご持参ください。
【申請書類の提出先及びお問合せ先】
担当窓口/公益財団法人とかち財団 事業部 地域連携支援課
住所/〒080-2462 帯広市西22条北2丁目23番地9 十勝産業振興センター内
電話/0155-38-8850

(2)《募集期限》
平成30年5月30日(水)から平成30年6月29日(金) 17:30まで

(3)《採択数》 3件程度

(4)《申請書類》
以下の申請書類を提出してください。なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

【申請書類】
①十勝人チャレンジ支援事業補助金申請書(様式第1号)
②十勝人チャレンジ支援事業事業内容(別紙1)
③経費明細表(別紙2)
④応募者が所属する企業等の事業概要がわかるパンフレットや書類
⑤企業の代表でない者(従業員等)は、会社代表が応募を容認したことがわかる書類(様式任意)
書式ダウンロードはこちら PDF WORD

(5)《調査研究の実施時期》
交付決定後から平成31年1月31日(木)まで

(6)《公募要領》
公募要領 PDF はこちら

6

選考方法及び選考結果の公表

(1) 選考方法
選考委員会において、調査研究内容を以下の評価項目、評価内容により審査し、採択案件を決定します。

評価項目 評価内容
課題認識と解決方法 ・自身の課題を明確に認識しているか
・自身の課題は地域の実情や社会情勢等と照らし合わせて適切か
・解決への道筋が的確か
調査研究の内容 ・調査研究先の選定理由や調査研究内容が適切か
・調査研究の期間は適切か
・調査研究に係る費用は適切か
調査研究後の展開方策 ・調査研究後の展開方策が具体的に描かれているか
・先進性はあるか(既に取り組まれているものではないか)
・地域への波及効果はあるか
・志が高い事業となっているか
地域貢献性 ・地域社会が抱える課題を解決するような事業か
・地域経済の活性化につながるか
・雇用の創出が見込まれるか
熱意・意欲 ・事業をやり遂げる固い決意が備わっているか
・事業に対する熱い思いはあるか

(2) 選考結果の公表
選考結果については、ホームページにて公開します。
(氏名・テーマ・調査研究先等。不採択の場合は公表しません。)

7

応募・採択スケジュール

応募・採択スケジュール画像
1

5月30日(水)~6月29日(金)

応募(申込み)

・応募にあたっては、内容についてなるべく事前に事務局までご相談ください。
・応募期限までに、書類すべてを整えて提出していただく必要があります。(内容の修正等も応募期限までに済ませておく必要がありますので、お早めに提出していただくことをおすすめします。)

2

8月

プレゼン会(事業説明)

・プレゼンテーション形式で調査研究内容を発表していただきます。
・発表時間は5〜10分程度です。
・「調査研究後の展開方策」を重点的にお話しください。
・その後、審査員による質疑応答があります。
・実施日時・場所については、別途お知らせします。

3

8月中(予定)

採択・不採択の通知

・申請内容やプレゼン会の内容を踏まえ、選考します。(採択でも減額になることがあります)
・可否が決定次第、補助金額等を通知します。

4

8月〜9月

採択者説明会

・採択された方を対象に、調査研究の進め方、経費の精算のために必要な書類・証憑、概算払(次項参照)の手続き等についてご説明します。

5

交付決定後~調査研究実施

概算払の請求

・補助金の支払時期は、基本的には事業終了後(精算払い)となりますが、自己資金が不足する場合は、事前に補助金額の80%以内の額を支払(概算払い)できます。この場合は、概算払いのための申請が必要になります。

6

交付決定後~1月下旬

調査研究

・調査研究の実施と並行し、銀行振込書や領収書など報告に必要な書類を常に整理しておいてください。
・調査研究は原則平成31年1月31日(木)までに終了してください。

7

2月上旬~中旬

事業報告書の提出

・調査研究に係る報告書類の提出は遅くても2月下旬までに行ってください。
・報告書類が提出された後、書類内容を審査し、補助金を支払います。

8

3~7月

報告会

・どのようなことを学んだか、それを将来どのように展開していくか等について発表してください。

8

その他

(1) 補助事業の決定の取消し
以下の場合には補助金交付の決定又は一部を取り消し、又は補助金を既に交付している場合は、その全部又は一部の返還を命じますのでご注意ください。
○調査研究を中止したとき
○補助事業を完了したときに補助事業等実績報告書又は関係書類を提出しない場合
○虚偽の申請その他不正行為によって補助決定及び補助金を受けたとき
○関係法規に違反する等、支援事業として適当ではない理由が生じた場合

(2) 当事業による調査研究実施後の責務について
当事業は、十勝の発展に寄与する積極的な人材を育成することで地域へ効果を波及させることがねらいであり、事業要件にもなっています。このことから、調査実施後においても、自らの取組を地域に波及させる活動を自主的に実施する必要があります。また、当財団による各種活動も、取組を地域へ波及させる活動の一環になるので、参加を要請する場合があることをご承知の上、当事業に応募願います。