十勝のためにもっと十勝の外を知る。十勝ビジネス支援プロジェクト2018 第1弾 十勝人チャレンジ支援事業公募

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事業の趣旨

十勝の産業を担う優れた人材の育成を促進し地域経済の発展に寄与する事を目的に、十勝で地域産業に携わる個人あるいはグループに対し、国内外の対象地域を実際に訪れる研修・調査研究等の必要経費を補助するものです。当該地域の技術や事例、市場環境等を学ぶことで、自らのノウハウ・技術力、あるいは製品・サービス等の付加価値を向上させる事業が対象となります。

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応募対象者

応募対象者は、次の要件をすべて満たすことが必要です。
○農林漁業又は商工業等の産業に携わる者(内定者含む)、あるいは左記の者が同じ目的のために構成するグループ
○十勝管内に居住している者 (複数名の場合2/3以上が左記に該当すること)
○法人の従業員については、その法人の主たる事務所が十勝管内にあること (複数名の場合2/3以上が左記に該当すること)
○2019年4月1日時点で満年齢が20歳以上であること
○複数名の場合、本事業後の展開において全員の役割が明確であること
○同事業で他の補助金、助成金と重複受給しないこと (自己負担分充当も不可)
○当該事業も、当該申請者も、今年度当財団が実施する他の補助・助成事業に申請していないこと
○本人及び所属する団体が暴力団等に関与・協力していないこと

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補助対象事業

補助金の対象となる事業は、自己の目的・ビジョンが明確であり、その波及効果による産業振興を通じて十勝の発展に寄与するものです。具体的には以下の要件をすべて満たすことが必要です。
○設定目標と課題解決への道筋が明確な調査研究であること
○調査研究後の展開方策が具体的であること
○地域産業への波及効果が見えること
○調査研究に必要な日数(概ね1週間以上)を確保していること
○過去に同じ案件で本事業の補助を受けていないこと

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補助対象経費、補助率、補助限度額、調査研究の実施時期

(1) 補助対象経費
調査研究に係る交通費、宿泊費、日当、その他事務局が必要と認めるもの
※調査研究の効率を減じない範囲で合理的な手段を用いること。(交通機関の等級等)
※採択された場合、調査研究終了後の報告書提出の際に、「③日当」以外の全ての経費に支払証明書類(銀行振込書又は領収書)が、また航空運賃については別に搭乗半券(搭乗したことがわかる書類)が必要となります。

①交通費
 調査研究を行うための交通費
 〈注意事項〉
 ・交通費は、航空券代、鉄道賃、バス代、レンタカー代、ガソリン代、燃油サーチャージ代、空港諸税等実費相当分です。
 ・鉄道賃やバス代等で領収書がでないものは、③の日当の中で賄って下さい。

②宿泊費
 調査研究を行うための宿泊代
 〈注意事項〉
 ・宿泊費は実費相当分です。

③日当
 渡航期間中の食事代や少額交通費などの諸経費として、滞在先に応じた規定の日額を滞在日数分支給するもの。

《国・地域ごとの規定日当額》

国・地域ごとの規定日当額


 〈注意事項〉
 ・領収書などの証憑は不要です。使途の申請・報告も不要です。
 ・複数の国や機中泊が入る日は、その中で最も金額の高いものを適用します。
 ・該当する地域が不明な場合は事務局へ相談してください。

適用区分の例)

国・地域ごとの規定日当額


④その他の経費 (事務局が必要と認めるもの)
 ①②③に該当しないもの、あるいは①②③の複数に属し統一し難いもの。ツアー代金、現地通訳の謝金・旅費等、視察料、旅行保険等、調査研究に必要な経費で、かつ、事務局が必要と認めるもの。
 〈注意事項〉
 ・①から③以外の経費については、事前に事務局へ相談してください。

(2) 補助率
補助対象経費の10分の10以内

(3) 補助限度額
1人あたり50万円、上限500万円

(4) 調査研究の実施時期
交付決定後(2019年7月予定)から2020年1月31日(金)まで

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応募手続等の概要

(1) 受付期間
2019年4月10日(水)~5月22日(水) 16:00まで (必着)

(2) 応募方法
公益財団法人とかち財団まで、所定の申請書類をご郵送又はご持参ください。
【申請書類の提出先及びお問合せ先】
担当窓口/公益財団法人とかち財団 総合企画部 事業創発支援グループ
住所/〒080-2462 帯広市西22条北2丁目23番地9 十勝産業振興センター内
電話/0155-38-8850
電子メール/challenge@tokachi-zaidan.jp

(3) 採択数
数件程度

(4) 申請書類
以下の申請書類をご郵送又はご持参ください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。

【申請書類】
①十勝人チャレンジ支援事業補助金申請書(様式第1号)
②十勝人チャレンジ支援事業事業内容(様式第1号-別紙1) ※10頁以内
③経費明細表(様式第1号-別紙2)
④応募者が所属する企業等の事業概要がわかるパンフレットや書類
⑤企業の代表でない者(従業員等)は、会社代表が応募を容認したことがわかる書類(様式任意)

書式ダウンロードはこちら PDF WORD
公募要領 PDF はこちら

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選考方法及び選考結果の公表

(1) 選考方法
選考委員会において、調査研究内容を以下の評価項目、評価内容により審査し、採択案件を決定します。

評価項目 評価内容
目標設定・課題認識 ・設定目標は明確で具体的か
・それに対する課題を明確に認識しているか
・それらは地域事情や社会情勢等に照らして適切か
調査研究内容 ・調査研究先の選定は具体的かつ適切か
・調査研究内容、期間、経費は適切か
調査研究後の展開方策 ・事業計画は良く練られ、具体性・先進性があるか
・実現が容易過ぎはしないか
・ビジネスとして成立する可能性はあるか
意欲・能力 ・課題を突破する強い意志が感じられるか
・(複数の場合)各人の役割が明確で、またそれを果たす事ができるか
地域貢献度 ・地域経済波及効果は見込めるか
・クラスターの核となる要素はあるか

(2) 選考結果の公表
選考結果については、当財団ホームページ、Facebook等で公開します。
(申請者・事業タイトル・事業の概要等。不採択の場合は公表しません。)

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応募・採択スケジュール

応募・採択スケジュール画像
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4月10日(水)~5月22日(水)

応募(申請)

・応募にあたっては、内容についてなるべく事前に事務局までご相談ください。
・応募期限までに、書類すべてを整えて提出していただく必要があります。(内容の修正等も応募期限までに済ませておく必要がありますので、お早めに提出していただくことをおすすめします。)

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5月下旬〜6月

一次書類審査 〜 合否通知

・提出頂いた申請書類による審査を行います。合否が決定次第通知します。

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6月

二次面談審査(一次合格者対象)

・選考委員の前で、プレゼンテーション形式で調査研究内容を発表していただきます。
・発表時間は5〜20分程度です。(応募総数、1組の申請者数等によって変動)
・その後、選考委員等による質疑応答があります。
・実施日時・場所については、別途お知らせします。

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6〜7月(予定)

採択・不採択の通知

・申請内容やプレゼンテーションの内容を踏まえ、選考します。(採択でも減額になることがあります)
・合否が決定次第、補助金額等を通知します。

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7月

採択者説明会

・採択された方を対象に、調査研究の進め方、経費の精算のために必要な書類・証憑、概算払(次項参照)の手続き等についてご説明します。

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交付決定後~調査研究実施

概算払の請求

・補助金の支払時期は、基本的には事業終了後(精算払い)となりますが、自己資金が不足する場合は、事前に補助金額の80%以内の額を支払(概算払い)できます。この場合は、概算払いのための申請が必要になります。

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交付決定後~1月下旬

調査研究

・出発前に便名等が入った詳細な行程表を事務局に提出して頂きます。調査研究の実施と並行し、銀行振込書や領収書など報告に必要な書類を常に整理しておいてください。
・調査研究は2020年1月31日(金)までに終了してください。

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2月中旬

事業報告書の提出

・調査研究に係る報告書類の提出は遅くても2月中旬までに行ってください。
・報告書類が提出された後、書類内容を審査し、修正や所定の手続きを経て後、補助金を支払います。(提出から支払いまで、通常3~4週間かかります)

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3~7月

報告会

・どのようなことを学んだか、それを活かしてどのように展開していくか等について発表して頂きます。(詳細は後日案内)

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その他

(1) 応募書類、応募時の添付書類は採否にかかわらず返却いたしません。

(2) 補助事業の決定の取消し
以下の場合には補助金交付の決定又は一部を取り消し、又は補助金を既に交付している場合は、その全部又は一部の返還を命じますのでご注意ください。
○調査研究を中止したとき
○補助事業を完了したときに補助事業等実績報告書又は関係書類を提出しない場合
○虚偽の申請その他不正行為によって補助決定及び補助金を受けたとき
○関係法規に違反する等、支援事業として適当ではない理由が生じた場合

(3) 当事業による調査研究実施後の責務について
当事業は、十勝の発展に寄与する積極的な人材を育成することで地域へ効果を波及させることがねらいであり、事業要件にもなっています。このことから、調査実施後においても、自らの取組を地域に波及させる活動を自主的に実施する必要があります。また、当財団による各種活動も、取組を地域へ波及させる活動の一環になるので、参加を要請する場合があることをご承知の上、当事業に応募願います。