駆け出し企業のステップアップを支援する。十勝ビジネス支援プロジェクト2018 第2弾 アーリーステージ事業者支援助成金公募

十勝では今、農林水産物や加工食品の販売拡大、体験・滞在型観光、
IoTデバイスや健康機能性食品の開発、豊かなバイオマス資源の活用などの
力強い動きが生まれ、新たなビジネス機会が拡大しつつあります。

一方、人口減少・高齢化が急速に進行する中、
将来にわたり持続的に発展する地域をつくるには、
時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応した新たなビジネスや
新たな起業家が増加することが必要ですが、
起業家数は1997年以降、年々減少しています(※1)。

とかち財団が実施する「アーリーステージ事業者支援」では、
起業間もない事業者の中でも、
特に拡大成長を強く志向する事業者を支援することで、
地域への経済波及効果を最大化したいと考えています。

事業の拡大成長への強い意志を持ち、
果敢にチャレンジする事業者のご応募をお待ちしております。


※中小企業白書2017(中小企業庁)

1

事業の趣旨

十勝管内においてアーリーステージ(成長初期段階)にある企業で、拡大成長を強く志向する事業者を支援し、成長の加速化を図ることで、地域の稼ぐ力の創出を促し、地域経済への波及効果を増大させ、持続可能な地域経済を構築することを目的とします。

2

応募対象者

◎次の要件を全て満たすことが必要です。
・事業の拡大成長に対する強い意思があること
・主たる事業所が十勝管内にあること
・下記の期間に事業開始した事業者であること
【個人事業主】平成26年1月1日~平成30年1月31日の期間に開業届を提出した事業者
【法人】平成26年1月1日~平成30年1月31日の期間に法人設立登記をした事業者
・1期以上の決算書類(個人事業主の場合は1年[12か月分]確定申告書)を提出可能であること
・申請者(企業等)が暴力団等に関与・協力していないこと
・中小企業基本法に基づく資本金(または、出資総額)、従業者を基準とした中規模以下の事業者または従業者を基準とした小規模以下の企業、個人事業主等とします。ただし、大規模企業等が1社で50%以上を出資している企業、または複数の大規模企業等が合計で50%以上を出資している企業は対象外とします

業種分類 小規模 中規模
製造業
その他
資本金の額又は出資の総額従業者数 20人以下 3億円以下又は21人~300人
卸売業 資本金の額又は出資の総額従業者数 5人以下 1億円以下又は6~100人
小売業 資本金の額又は出資の総額従業者数 5人以下 5千万円以下又は6~50人
サービス業 資本金の額又は出資の総額従業者数 5人以下 5千万円以下又は6~100人

・本事業の申請者が、当財団が実施する他の助成事業に申請していないこと

3

助成金対象経費

・現在の事業を拡大・成長させる上で必要と認められる経費(運転資金は除きます)

対象経費
原材料費、冶具・工具費、機械装置等購入費、機械装置等の借用に要する経費、役職員旅費交通費、印刷製本費、通信運搬費、資料購入費、賃借料、消耗品費、出展料、出展装飾費、専門家謝金、専門家招聘旅費交通費、外注加工費、知的財産権取得費、先行技術調査費、試験・分析費、人件費(但し、経営者・役員報酬を除く)、会議費、その他事業を拡大成長させるために特に必要と認められる費用
4

助成率

助成対象経費の10分の10以内

5

助成金限度額

300万円/社
※助成金確定額は、消費税分を除いた額になります。

6

応募手続等の概要

(1)《申請書類の提出先》
公益財団法人とかち財団 事業部 地域連携支援課
◆住所/〒080-2462 帯広市西22条北2丁目23番地9 十勝産業振興センター内
◆電話/0155-38-8850

(2)《受付期間》
2019年3月15日(金)から2019年4月24日(水)11時00分まで(必着)

(3)《応募方法》
公益財団法人とかち財団まで、申請書類一式を郵送またはご持参ください。

(4)《採択件数》 3件以内

(5)《必要書類》
以下の申請書類(原本1部、写し7部 [原本がカラーのものはカラーで提出])を提出してください。
①アーリーステージ事業者支援申請書(様式第1号)
②申請者概要(様式第2号)
③事業計画説明書(様式第3号)
④費用明細書(様式第4号)
⑤添付書類
 ○決算関係書類
  ・【法人の場合】直近3期分の決算書類(ただし、創業後3期に満たない事業者は創業後の期数分)
  ・【個人事業主の場合】直近3期分の確定申告書(ただし、創業後3期に満たない事業者は創業後の期数分)
 ○事業開始日がわかる書類
  ・【法人の場合】商業登記簿謄本
  ・【個人事業主の場合】個人事業の開業届出書
 ○会社の概要がわかる資料
  ・会社パンフレット等
書式ダウンロードはこちら
PDF 様式1〜4号(閲覧用)
WORD 様式1〜3号(記載用)
EXCEL 様式4号(記載用)

(6)《公募要領》
公募要領はこちら PDF

7

事業期間

交付決定をした日から2020年1月31日(金)まで
※報告書の提出は2020年2月14日(金)まで

8

選考方法、選考結果の公表について

(1) 選考方法
外部の経営者・専門家等の選考委員で構成する選考委員会により選考し、採択・不採択を決定します。申請書の留意点、評価項目は以下の通りです。
〇申請書の留意点
 ・これまで実施してきた事業についての説明が明確である
 ・今後の事業計画が明確であり、事業に対する動機や理由が明確である
 ・事業の拡大成長の道筋が明確である
〇評価項目
 1、ビジネスモデル
 2、事業計画
 3、成長性
 4、地域性
 5、競争優位性
 6、事業体制
 7、課題意識と対応策
 8、熱意・意欲

(2) 選考結果の公表
選考結果については当財団ホームページ、Facebook等で公開します。
(企業名等、事業タイトル、事業概要等。不採択の場合は公表しません。)

9

応募・採択スケジュール

応募・採択スケジュール画像
1

3月15日(金)から4月24日(水)11:00まで

応募(申請)

・応募期限内にすべての書類を整えて提出していただく必要があります。

2

5月中下旬〜6月中旬

書類審査〜合否通知

・書類による審査を行います。合否が決定次第通知します。

3

6月19日(水)

面談による審査(書類審査の合格者対象)

・申請のあった事業計画について、申請者より説明を10分程度行っていただきます。その後、選考委員との質疑応答を行います。
・具体的な日時や場所については別途ご連絡いたします。

4

6月下旬

採択・不採択通知

・申請内容や面談審査の内容を踏まえ、選考します。合否が決定次第通知します。なお、採択されても、減額となる場合があります。

5

6月26日(水)予定

採択者説明会

・採択者向けに、本事業についての諸手続きや留意事項について説明いたします。

6

7月上旬から1月31日(金)まで

事業の実施

・事業実施に並行し、銀行振込書や領収書等報告に必要な書類を常に整理しておいてください。
※採択〜助成金交付決定前の支出は対象経費として認められませんのでご注意ください。

7

1月31日(金)

事業の終了

・2020年1月31日までに事業を終了してください。
※事業終了後の支出は対象経費として認められませんのでご注意ください。

8

2月14日(金)11:00まで

報告書提出

・事業終了後速やかに実績報告書(事業実施内容及び費用の報告と支出内容の分かる領収書等の証憑類)を提出していただきます。

9

3月31日(火)

精算

・報告内容を精査し、助成額を2020年3月末日までに確定します。

10

報告会 ※時期未定

・事業終了後に当財団が開催する報告会に出席し、本事業を実施した内容や今後の展開等について発表していただきます。

10

助成金の返還について

次の場合には、助成金の決定又は一部を取り消し、又は助成金を既に交付している場合は、その全部又は一部の返還を命じますのでご注意下さい。
・事業を中止したとき
・事業を終了後、実績報告書や証憑類等関係書類を提出しないとき
・虚偽の申請、その他不正行為によって交付の決定及び助成金を受け取ったとき
・目的外の費用を支出したとき

11

事業終了後について

事業終了後5年間、決算終了後3か月以内に、法人は決算書、個人事業者は確定申告書を事務局に提出していただきます。

12

注意点

・申請時の事業計画を基に審査し採択をしており、必要な資金についても同様に審査した上で採択しています。採択後の許可のない事業変更、費用変更は助成金対象外です。
・事業執行に使用したことが認められない経費は、助成金対象外となりますのでご注意ください。
・助成事業で支出した費用について、領収書や銀行振込用紙等の支出が証明できる書類(証憑書類)の提出義務がありますので、必ず整理しておいてください。