駆け出し企業のステップアップを支援する。十勝ビジネス支援プロジェクト2018 第2弾 アーリーステージ事業者支援助成金公募

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事業の趣旨

十勝管内においてアーリーステージ(成長初期段階)にある企業等の事業のステップアップを支援し、成長の加速化を図ることで、地域の稼ぐ力の創出を促し、地域経済への波及効果を増大させ、持続可能な地域経済を構築することを目的とします。

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応募対象者

◎次の要件を全て満たすことが必要です。
・主たる事業所が十勝管内にあること
・応募時点で、事業開始後1年(1事業年度(12か月分)の決算書類があること)以上5年以内の事業者で、事業のステップアップを目指す者
・中小企業基本法に基づく資本金(または、出資総額)、従業者を基準とした中規模以下の事業者または従業者を基準とした小規模以下の企業、個人事業主等とします。ただし、大規模企業等が1社で50%以上を出資している企業、または複数の大規模企業等が合計で50%以上を出資している企業は対象外とします

業種分類 小規模 中規模
製造業
その他
資本金の額又は出資の総額従業者数 20人以下 3億円以下又は21人~300人
卸売業 資本金の額又は出資の総額従業者数 5人以下 1億円以下又は6~100人
小売業 資本金の額又は出資の総額従業者数 5人以下 5千万円以下又は6~50人
サービス業 資本金の額又は出資の総額従業者数 5人以下 5千万円以下又は6~100人

・今年度、本人及び従業者が当財団の「十勝人チャレンジ支援事業」に申請していないこと
・申請者(企業等)が暴力団等に関与・協力していないこと

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助成金対象経費

・現在の事業をさらにステップアップさせる上で必要と認められる経費(運転資金は除きます)

対象経費
原材料費、冶具・工具費、機械装置等購入費、機械装置等の借用に要する経費、役職員旅費交通費、印刷製本費、通信運搬費、資料購入費、賃借料、消耗品費、出展料、出展装飾費、専門家謝金、専門家招聘旅費交通費、外注加工費、知的財産権取得費、先行技術調査費、試験・分析費、人件費(但し、経営者・役員報酬を除く)、会議費その他事業の目標達成のために特に必要と認められる費用
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助成率

助成対象経費の10分の10以内

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助成金限度額

300万円/社

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応募手続等の概要

(1)《応募方法》
公益財団法人とかち財団まで、ご郵送またはご持参ください。
【申請書類の提出先及びお問合せ先】
担当窓口/公益財団法人とかち財団 事業部 地域連携支援課
住所/〒080-2462 帯広市西22条北2丁目23番地9 十勝産業振興センター内
電話/0155-38-8850

(2)《受付期間》
平成30年5月30日(水)から平成30年7月25日(水)17:30まで

(3)《採択件数》 3件以内

(4)《受付期間》
以下の申請書類を提出してください。なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
①アーリーステージ事業者支援申請書(様式第1号)
②申請者概要(様式第2号)
③事業計画説明書(様式第3号)
④費用明細書(様式第4号)
⑤添付書類関係
書式ダウンロードはこちら PDF WORD

(5)《公募要領》
公募要領 PDF はこちら

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事業期間

交付決定をした日から平成31年2月28日(木)まで

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応募対象者

(1) 選考方法・評価項目
外部の経営者・専門家等の選考委員で構成する選考委員会により選考し、採択・不採択を決定します。評価項目・評価内容は以下の通りです。

評価項目 評価内容
実現可能性 ・事業実施のプロセス、スケジュールは妥当か
・売上・利益計画、販売計画は妥当か
成長性 ・事業を成長させる意思があるか
・事業の成長可能性があるか
新規性と革新性 ・今までにない新しい視点があるか
・市場に新たな価値が生み出されるか
・他との差別化がされているか
市場性 ・市場ニーズを的確にとらえているか
・ターゲットとする顧客や市場は明確か
・対象とする市場は成長が見込まれるか
優位性 ・自社が独占できる市場か
・競合がいる場合、優位性があるか
・参入障壁がある場合、回避可能な技術、サービス、特許技術等の独自性はあるか
事業の推進体制 ・事業に取組む体制、役割は明確か
・事業実施に必要な専門知識、経験、ネットワークはあるか
地域性 ・地域社会が抱える課題を解決するような事業か
・地域社会へ前向きな影響を与えうるか
熱意・意欲 ・事業をやり遂げる固い決意はあるか
・事業に対する熱意はあるか

(2) 選考結果の公表
選考結果については当財団ホームページで公開します。
(企業名等、事業タイトル、事業概要等。不採択の場合は公表しません。)

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応募・採択スケジュール

応募・採択スケジュール画像
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5月30日(水)から7月25日(水)

応募(申請)

・応募期限内にすべての書類を整えて提出していただく必要があります。

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8月上旬

書類審査合否の通知

・書類による審査を行います。合否が決定次第通知します。

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8月下旬

面談による審査(書類審査の合格者対象)

・申請のあった事業計画について、申請者より説明を10分程度行っていただきます。その後、選考委員との質疑応答を行います。
・具体的な日時や場所については別途ご連絡いたします。

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9月上旬

採択・不採択通知

・申請内容や面談審査の内容を踏まえ、選考します。可否が決定しだい通知します。なお、採択されても、減額となる場合があります。

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9月下旬から

概算払の請求・概算払い

・助成金の支払時期は、基本的には事業終了後の精算払いとなりますが、自己資金が不足する場合には、採択額の90%以内の額を事前にお支払いします(概算払い)ので、必要な事業者は概算払の請求をしていただくこととなります。

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9月上旬から2月28日(木)まで

事業の実施

・事業実施に並行し、銀行振込書や領収書等報告に必要な書類を常に整理しておいてください。
・平成31年2月28日までに事業を終了してください。

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9月から11月

トカチコネクションでの事業支援

・当財団が実施するトカチコネクション(※)で、事業期間中3回程度(月1回目安)の事業支援を行います。
※「トカチコネクション」

起業創業者やこれから起業創業しようとする事業者の、事業拡大、事業の加速化を支援する事業。地域の産業支援機関、ビジネスファシリテーターなどで構成する支援チームが、事業の種を育て、起業・事業創発を加速させるため、会議形式でビジネスプランの構築の強化や不足要素の補強・支援を行う「ラボ」を中心とした支援を実施しています。

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事業報告書提出・助成金精算払

・事業終了後速やかに実績報告書(事業実施内容及び費用の報告と支出内容の分かる領収書等の証憑類)を提出していただきます。
・報告内容を精査し、助成額を平成31年3月末日までに確定します。
・助成金を4月上旬頃に精算いたします。

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3月から7月

報告会

・事業終了後に当財団が開催する報告会に出席し、本事業を実施した内容や今後の展開等について発表していただきます。

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その他

(1) 事業の取消し
次の場合には、助成金の決定又は一部を取り消し、又は助成金を既に交付している場合は、その全部又は一部の返還を命じますのでご注意下さい。
・事業を中止したとき
・事業を終了後、実績報告書や証憑類等関係書類を提出しないとき
・虚偽の申請、その他不正行為によって交付の決定及び助成金を受け取ったとき
・目的外の費用を支出したとき

(2) 事業終了後について
事業終了後5年間、決算終了後3か月以内に、法人は決算書、個人事業者は確定申告書を事務局に提出していただきます。

(3) その他注意点
・申請時の事業計画を基に審査し採択をしており、必要な資金についても同様に審査した上で採択しているため、採択後に許可なく事業変更、費用の変更をすることはできません。
・費用に関する必要な書類
 助成事業で支出した費用について、領収書や銀行振込用紙等の支出が証明できる書類(証憑書類)の提出義務がありますので、必ず整理しておいてください。