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文部科学省 イノベーションシステム整備事業 地域イノベーション戦略支援プログラム(都市エリア型)
とかちABCプロジェクト 〜Agri Bio Cluster〜 |
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■ テーマ1 農畜産物及び加工副産物からの新規機能性素材開発
■ テーマ2 農畜産物及び加工品の安全性確保 |
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【概 要】
十勝の農畜産物資源から産み出すことのできる高付加価値の素材とは?
そして、市場で今後求められるものとは?
これまでの成果を活かし、新たな素材の開発・製品化を目指します。
研究テーマ1の課題としているのは、「ベタイン」・「動物性ペプチド」・「イヌリン」といった素材の研究・商品化と、他の農畜産物資源の素材としての「可能性試験」の実施です。
これらの素材は、健康食品や化粧品・加工食品など幅広い利用が見込まれ、市場での需要、十勝における生産性からみても有望な素材です。
当事業では、原料最適栽培方法の検討、素材の抽出・製造方法の確立、機能性評価、そして事業化・商品化、利用促進、販路への開拓などに取り組みます。
※下図は一般型の成果品です。

(ポテ味・ポテトペプチド) |

(長いも酢) |

(ナチュラルチーズ) |
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加工副産物からの新規機能性素材抽出技術の確立及び商品化
【ベタイン】
<参画機関>コスモ食品(株)、日本甜菜製糖(株)、帯広畜産大学、愛媛大学、静岡大学、名寄市立大学、道立十勝圏地域食品加工技術センター
砂糖の原料であるビート(甜菜)。その全国収穫量の40.2%(157.7万トン)が十勝で収穫されています。(H.18 十勝支庁統計より)
ビートから砂糖を精製するときの副産物の糖蜜から抽出できるベタインには、水産物旨味改善、乳化作用などがあり、水産加工物、化粧品に使われています。
一方で、現在国産砂糖は供給過剰の状態であることから、ベタインの生産量を増やすのは難しい状況です。
そこで、本事業では、ベタインの効率の良い抽出方法の確立と、新たな効果として健康機能性の解明を目指します。
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(ビート)

(ベタイン)
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<達成目標>
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食素材としての商品化、さらにこれら素材を利用した末端商品の商品化、機能性・製法に関する特許出願・権利化
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加工副産物からの新規機能性素材抽出技術の確立及び商品化
【動物性ペプチド】
<参画機関>日本ハム(株)、帯広畜産大学、愛媛大学、静岡大学、名寄市立大学、道立十勝圏地域食品加工技術センター
動物性ペプチドは、保湿成分やアンチエイジング素材として、化粧品やクリームなどの他、健康食品としても非常に有望な素材です。十勝では年間約4万5千頭の豚がと畜されていることから、生産地として非常に優位です。
本事業では、畜産加工副産物からの動物性ペプチドの健康機能性の解明、抽出技術の確立、商品化を目指します。
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<達成目標>
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食素材としての商品化、さらにこれら素材を利用した末端商品の商品化、機能性・製法に関する特許出願・権利化
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【天然イヌリン抽出技術の確立及び地域に適したチコリ栽培議技術の研究】
<参画機関>日本甜菜製糖(株)、帯広畜産大学、北海道大学、(独)農業・食品産業技術総合研究機構北海道農業研究センター、道立十勝圏地域食品加工技術センター
血糖上昇抑制・ミネラル吸収促進・脂肪代替などの機能性が示唆されているイヌリン。
ヨーロッパでは既に年間30万トン以上が消費されていますが、日本での生産は少量にとどまっています。イヌリンの原料となるチコリは、北海道の主要農産物である甜菜と形状や栽培方法が類似しており、イヌリン精製方法も砂糖の精製方法と大きく違わないことから、十勝地域での安価な大量生産が期待できるとともに、新たな産業創出に繋がる可能性があります。
さらに、イヌリンは分子の重合度が高いほど様々な機能性を示します。しかし、日本で作られているイヌリンは合成イヌリンであるため重合度が低く、また輸入イヌリンは重合度にバラツキがあるといった点から、重合度の高い天然イヌリンを作ることで様々な食品への利用拡大が期待できます。
本事業では、国産天然イヌリンの製造方法の確立を目指すとともに、さらなる健康機能性の解明を行っていきます。
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(チコリ圃場)

(チコリ)
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<達成目標>
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北海道に適したチコリの品種登録、食素材としての商品化、さらにこれら素材を利用した末端商品の商品化
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【可能性試験】
有望と思われるテーマを模索し、その可能性についての研究を行います。
まだまだ眠っている十勝の農畜産物の可能性を発掘する重要なテーマです。
主なテーマは、以下のとおりです。
○小豆ポリフェノールの健康機能性評価
○バレイショ加工(副産)物の健康機能性評価
○マッシュルームの健康機能性評価
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(小豆抽出液)
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【概 要】
<参画機関> 日本ハム(株)、エーエムアール(株)、帯広畜産大学、岐阜大学、道立十勝圏地域食品加工技術センター
検査技術の確立とノウハウの蓄積で、地域内外のニーズに応える。
O-157、BSE、農薬混入、産地偽装、賞味期限改ざん・・・食の安心・安全が脅かされる事件が相次いでいます。消費者の関心と要望に対し、食品製造・販売者は自主検査体制の強化が求められています。
当事業では、1次産品、2次加工品に含まれる食中毒菌の他、人獣共通感染症、家畜の有害菌を「カクテルPCR法」を用いて簡易で網羅的に検出できる技術の開発を行います。
その開発の中で確立される技術を活かし、簡易検査キットの製品化、「検査ラボ」の設立、2次加工品の残留農薬やアレルゲンの検査技術の確立などにより、地域の食の信頼性を高めるとともに、国内外からのニーズにも応えてゆく計画です。
PCR法とは:polymerase chain reaction method。DNAポリメラーゼを利用してDNA分枝の特定の領域を増幅させる実験手法。
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【カクテルPCR技術を用いた網羅的有害細菌検出技術の確立及び商品化】
食中毒菌を含む有害菌検査の一般的な検出方法としては培養法が主流であり、その検出時間はおおよそ2〜7日間を要します。また、既存のPCR法では3〜4菌種を同時に検出できますが、検出感度が劣ります。
本事業では、カクテルPCRを用いて短時間で複数の食中毒菌を感度良く検出する技術を開発します。同時に、前処理技術の開発や、検出菌の同定技術の開発も行い、さらには食中毒菌を効率よく検出できる検査キットの開発も視野に入れています。
さらに、食中毒菌だけでなく、その他の有害菌(人獣共通感染症、家畜の有害菌)検出技術の開発も行っていきます。
また、有害菌を効率良く検出できる検査キットの開発も行う予定です。
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(カクテルPCR) |
<達成目標>
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・カクテルPCRによる網羅的食中毒菌検出技術の特許申請、権利化
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・開発技術を活用した簡易検査キットの商品化
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【研究成果を活用するための「検査ラボ」構築】
上記研究技術を地域で幅広く活用するために「検査ラボ」を設置し、地域のニーズに応じて「食中毒菌」「人獣共通感染症」の検査など食品の安全性解析を実施するとともに、食品の機能性解析・提示を行っていく予定です。
将来的には十勝地域外からの検査の要望に対して、受入体制を確立し、全国からの幅広い利用を目指します。
<達成目標>検査ラボの設立・利活用促進
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【可能性試験】
有望と思われるテーマを模索し、その可能性についても並行して研究を行います。
市場ニーズの高い食品検査技術の開発として、生きて存在するが培養法で検出できない病原菌の検出法の開発や食中毒細菌に対する免疫学的同定法の開発なども行っています。
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(生肉)

(牛乳)
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お問合せ:(財)十勝圏振興機構(とかち財団)・十勝圏地域食品加工技術センター
〒080-2462 北海道帯広市西22条北2丁目23番地10
TEL:0155-37-8383 FAX:0155-37-8388
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